本業で中小企業の方々とお話しする機会が多々あり、かつ自分が副業で中小企業の方を支援している事から多くの事を感じた。
これから日本の経済を復活させていくための、日本の力の根源である中小企業を強くしていくにはどうすれば良いのかをちょっと自分なりに考えてみた。
自分の経験値から見て、日本において中小企業が、競争力を維持・向上するために必要な要素として「品質確保」「作業標準化」「人依存脱却」が重要で、社員ひとりひとりが自分の事として考える事が最も重要。
中小企業を強くして行くには
中小企業の特徴として、ものづくりの現場においてはどうしても昔から居る職人気質の作業者だよりになっていることが多い。
言い換えるならば、その人有りきで現場が回っているとでも言いましょうか、いわゆる人依存型の職場と言う事になる。
また、職人気質の方が中心の職場はその人の技量で成り立っている人依存型のため、製品の品質管理や、作業の標準化などが整備されておらず、その人がいなくなると現場が成り立たなくなってしまう。
従って、やるべき事は3つに絞られる
品質確保のベースを築く
品質確保に関しては、顧客からの信頼を得るために、製品・サービスの品質を維持することが大切である。
具体的には、購入した製品やサービスを一定の基準に基づいて検査・評価を行うことで、不具合が発生した場合に修正する体制を整備することが必要である。
また、社員に品質管理の意識を徹底することが重要であり、トレーニングなどを通じて品質管理のスキルを向上させる必要がある。
基本的な事であるが、もし自分がこの商品を気に入って購入したとき、購入した商品の品質が悪かった場合、どう思うかを常に考えて居る必要がある。
未来につなげるための作業の標準化
作業手順やルールを明確化し、社員が守りやすいようにすることで、作業品質・生産性の向上が期待できる。
特に、社員の離職・退職時に作業手順が自己完結するように、作業手順のマニュアル化を行い、社員の短期的なミスや離職・退職による業務現場の混乱を防止することが必要である。
作業手順書による作業の標準化が確立していれば、緊急時の人の入れ替えや、新入社員の教育に対しても簡単に対応できるだけでなく、その手順書通りにつくれば基本的には同じ品質のモノができることになる。
また、作業手順書による作業がか確立していれば、作業工数の見積が簡単にできるため、月所要の変動に対しても、投入工数をあらかじめ計算して出すことができるため、人の有効活用にも通ずる。
従って、作業標準化については、業務を正確かつスムーズに行い、時間とコストを節約することができるため、中小企業取っては非常に心強い。
人依存型からの脱却
具体的には、業務分担や業務システムの導入などで、業務を複数の社員で分担し、業務のバックアップやミスの軽減を図ることが必要である。
ひとりの作業者に依存してしまうと、その人のやり方で作業を進めるため、作業の標準化がし難いため緊急時の対応ができない。
また、品質問題や生産性などについても潜在的に潜む内容が見えなく、その人が居なくなって初めて課題が顕在化してくるため、対応が遅くなり事業に対してインパクトを与える可能性が大きい。
特定の作業者に作業時間が集中し、労働環境としても良くないため、社員の労働負荷を軽減するためにも、パートタイム労働者やアルバイトの活用が求められる。
最後に、人依存脱却については、人材不足の問題や、一人の社員に依存する業務のリスクを軽減することが狙いである。
中小企業を強化していく まとめ
自分が直接中小企業の方々とお話をさせて頂いている中で、特に感じた事を今回書いてみました。
品質確保、作業標準化、人依存脱却という三つのキーワードが、中小企業の競争力を強化するために必要な要素だと言えると思います。
中小企業がこれらの要素を実践し、行動することで、競争力を維持・向上することができる。
また、会社の経営者だけでなく作業者を含む従業員が、会社の事を自分の事として考えられるようになることが重要です。
例えば、会社のお金だと材料も多少ムダに多めに購入したりしますが、自分が私費で材料を購入するとなればムダなモノは買わないですよね。
大企業の場合、実際にこのようなことが行われていても、会社全体の扱う金額が大きいため埋もれてしまう。いわば大企業病に犯されても分からない状況。
しかし、中小企業の場合は直ぐに会社の経営状況として現れてしまいます。自分ひとりがと言う気持ちでは無く、自分も経営者のひとりだと思いながら日々取り組む必要があります。
ムダなお金を使うことは、結果的に給料が昇給しないなどで跳ね返って来るのですから。
ただし、今後ますます過酷な市場条件下において、これらの要素を実践することは容易ではない。中小企業においては、リソースや人材不足などの課題に直面することが多いため、国や地方自治体による支援を受けつつ、取り組んでいく必要があると言える。
中小企業が元気にならないと、日本は絶対に元気にならないと自分は思います。
