政府主導で実施されているDX推進ですが、一向に広がっていく気配は見せず未だデジタル化止まりの会社が殆どであるのが日本の実態ですよね。
いつまで経ってもExcel化したから我が社のDXはかなり進んでいる。マジでこう言う会社が多いですからね。せめてデジタライゼーションぐらいやってから言って欲しいですよね。
と言う事で、日本でDXを定着させて行くにはどうすれば良いかを考えてみました。
日本でDXを定着させるには
日本でDX（デジタルトランスフォーメーション）を定着させるためには、以下の要素が重要だと考えます。
①リーダーシップとビジョン
DXの成功には、経営陣や上級管理職のリーダーシップが不可欠です。
リーダーシップは、変革の必要性を認識し、ビジョンを提示することから始まります。経営者や上級管理職は、DXの重要性を理解し、組織全体に向けて熱意をもって推進する必要があります。
先に書いたExcel化したから凄いと言っているような経営者がいる会社は、最初からデジタイゼーションとデジタライゼーションの区分と流れを学んだ方が良いですね。
②カルチャーの変革
DXを定着させるためには、企業のカルチャーの変革が必要です。従来のリスク回避や過度の慎重さから脱却し、変化を受け入れ、失敗を許容する文化を醸成する必要があります。
日本企業で最も固執する文化を切り捨てると言うことですね。
イノベーションやアグイレティ（機動性）を重視するカルチャーを育成し、従業員が積極的に参加できる環境を作り出すことが重要です。
そのためには、自分の既得権保護しか考えていない役員や幹部の排除から必要になり、今会社が何を求めているのかを理解できる上層部に変える必要がありますね。
③スキルと能力の向上
DXを実現するためには、従業員のスキルと能力を向上させる必要があります。デジタル技術やデータ解析などの専門知識を持つ人材の確保や育成が重要です。
そのためには、DXや改善に興味を持っている人材を発掘し、その人材に対して徹底的な教育を実施し、キーパーソンに仕上げる必要があります。
そのキーパーソンを通じ、教育プログラムやトレーニングの提供、外部の専門家やコンサルタントの活用などを会社に提案し、従業員のデジタルスキルの強化を図る必要があります。
④インフラストラクチャーの整備
DXを推進するには、適切なデジタルインフラストラクチャーの整備が欠かせません。高速かつ安定したネットワーク環境、セキュリティ対策、クラウドサービスなどの導入が必要です。
また、データの収集・管理・活用のためのシステムやツールの導入も重要です。
最初に書いたExcel等はこのツールに当り、どのようなツールを用いて何を行うのかを明確にし、それらのツールを複数活用した業務の流れを作る必要があります。
⑤パートナーシップとオープンイノベーション
DXの推進には、内部だけでなく外部のパートナーシップも重要です。他の企業やスタートアップ、研究機関との連携を通じて、新たなアイデアや技術の導入を促進し、共同開発や共同事業を進めることが必要です。
オープンイノベーションの文化を醸成し、外部の知見と連携することで、より迅速なDXの実現が可能となります。自力でやろうとしても、従来からの固定概念に邪魔されて新たなアイデアが出にくいのが日本文化です。
今までのような自社専用のシステムではなく、オープンアーキテクチャを活用しパートナーや、知見者と連携しながら汎用性が高く変化に対応できるしくみとツールが必要になります。
⑥法制度と規制環境の整備
DXを推進するためには、法制度や規制環境の整備も重要です。
特に、プライバシーやセキュリティに関する法的枠組みの整備や、データの活用やシェアリングにおける規制の見直しが必要です。
柔軟性を持った法的な環境が整えられることで、企業がDXに積極的に取り組む土壌が整います。
まとめ
先に上げた6つの要素が組み合わさることによって、日本でのDXの定着が促進されるでしょう。
ただし、DXは組織全体の文化や構造の変革を必要とするため、時間と努力が必要です。
特に拘り変化を恐れるような経営者は最初に排除するべきです。変化により既得権が侵略されたときには、必要以上の抵抗を試みるからです。
従って、経営者や社員の協力と意欲的な取り組みが不可欠であり、オープンな社風を築き持続的な改善と学習の文化を育むことも重要だと思います。
まずは経営者に、現状維持は退化と同じと言う事を肝に銘じてもらい、成功の反対は失敗ではなく、行動しないと言う事を理解していただきたいですね。
行動を起こさなければ、成功も失敗もあり得ないですから。行動した結果として成功や失敗が存在すると言うことをしっかりと理解していただきたいですね。
かの有名な安西先生の諦めたらそこで試合終了は、この行動しなければそこで試合終了と言う事を言っているのですから。
経営者はこの言葉を肝に銘じて会社の発展に邁進してください。
