働き方改革|非正規社員もボーナスがもらえるらしいぞ!

おはようございます。じぇいかわさきです。働き方改革の中で、ちょっと気になる記事を読んだので関係する人もいるんじゃ無いかと思い、紹介したいと思うんだ。

それは非正規社員でもボーナスがもらえるらしいってことなんだ。自分の嫁もパートに出ているので、是非教えてあげたいと思ったんだよ。

 

アルバイト

 

 

非正規社員の扱い方が大きく変わる

働き方改革で来年度に施行される内容に、同一労働同一賃金が有ることは何回も紹介していると思う。それに関係する内容でもう少し詳しく話していこう。

非正規社員

非正規社員とは、パートタイム、有期契約、派遣労働者、アルバイトを指すのですが、このれらの労働人口は全体の40%にまで拡大しているのが今の日本なんだ。

これは、製造コストを下げようということから、労働賃金を安く抑えた非正規社員を使用するという戦略の元に行われてきたことなんだよね。

 

これが、今回の働き方改革の同一労働同一賃金で変わるのだが、そこはガイドラインが結構玉虫色で書いてあるというのを、この記事で以前に紹介した。

この時点では、結構厳しいよねって、自分でも思っていたんだ。しかし、それを覆すような裁判判決が出されたんです。1度裁判で判決が出ると、それは以降については判例として用いられるので、同じような判決に成りやすい。

ボーナスに関係することで、世間一般的には、同じ会社で働きながら正社員はまとまった金額のボーナスをもらうが、非正規はもらえない、出たとしてもわずか数万円の「金一封」や寸志程度しか出ない人が圧倒的に多いし、それが常識と今までは思われてきた。

しかし、今回対象の裁判では、大阪医科大学で時給制で働いていた元アルバイト職員の50代女性が、正社員と同じ仕事をしているのにボーナスが出ないのは違法だとして裁判所に訴えた件で、一審の大阪地裁は訴えを却下したが、二審の大阪高裁は正社員と待遇差があるのは違法であるとしてボーナスの支払いを命じた判決をだしたのだ。

これは非正規社員にとっては大きな前進だよね。

 

非正規社員でなぜこのような判決になったのか

このような判決担った理由だが、やはり働き方改革による法律の変更が大きく影響しているようだ。来年から同一労働同一賃金の法が施行されるが、それに先立ちパートタイム・有期雇用労働法が昨年の国会で成立したのだそうだ。

このパートタイム・有期雇用労働法は、正社員と非正規社員の間の「不合理な待遇の相違の禁止」するための法令で、この中では

「事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者の基本給、賞与、その他の待遇のそれぞれについて」と書かれ、正社員と非正規社員の間で基本給だけではなく、賞与や諸手当などの全て待遇を対象にしている。

そして正社員と非正規社員が同じ業務を同じ期間働くなど、働き方が同じであれば、同じ金額を支払いなさい。また、やっている業務の内容や勤務期間など働き方が違っている場合は、その違いに応じて払いなさいと言っている。

正社員と非正規社員が同じ業務を同じ期間働くなど、働き方が同じであれば、同じ金額を支払いなさいというのがポイントなんですね。

 

つまり、差を付けるには明確にその違いを説明し、相互の間で同意することが必須なのだそうだ。そうするとだ、現段階では殆どの会社では、明確な違いを説明できるようには準備できていないだろうし、パートタイムやアルバイトには説明する必要は無いと思っているのがほとんどだろう。

業務説明

もし、説明を拒否、または納得のいく説明をしてくれない場合は、都道府県労働局に相談する事ができ、相談を受けた場合は労働局は改善を企業に指導することになる。

労働局の指導を受けても、会社が納得できる説明をしなかった場合や、それでも改善されない場合には、この法律を盾に裁判所に訴える。

会社が説明してくれない、あるいは十分な説明をしなかった場合、裁判所に訴えると「待遇の不合理性を基礎づける事情として裁判所に考慮される」ことになっているらしい。つまり訴えた側に有利と言うことだ。

 

これはボーナスだけにはとどまらない

実はこのガイドラインでは、次の事について全て同じ用に言っているのである。

  • 基本給
  • 賞与
  • 役職手当
  • 特殊作業手当
  • 特殊勤務手当
  • 時間外労働手当の割増率
  • 通勤手当・出張旅費
  • 単身赴任手当
  • 地域手当

など同じ仕事をしていれば同じ額を支給する。また、仕事の内容とは直接関係のない食事手当や社宅、保養施設などの福利厚生施設の利用は正社員、非正規社員の区別なく同じにすることも求めているのだ。

今まで非正規社員だと言う事により、別け隔てされていた内容が、基本全て対象になってくる。

そして、今一番大きな問題となっている定年の延長についても対象になってくるので、企業としては深刻な問題になりかねない。

定年雇用延長をした場合も、雇用延長前と同じ職場にいると、当然ながら給料は大幅に下げられる。仕事の内容は同じでも、今まではそれでもしょうがなかったと、みんな共通的な認識だっただろう。

しかし、今後は同じ給料を半裸わなければいけなくなるのがこの法令だ。そうしたら、定年後の雇用延長ではなく、普通の勤務体系と同じになるってことだね。

ここは自分なんかが対象の領域だよ。なんか言われたら、同一労働同一賃金を盾にとって言えば良いからね。

 

まとめ

今回、何故このような事に興味を持ったかと言うと、自分の嫁もパートであるが、ある一定の責任を持たされて業務を遂行している。ある意味、社員を削っているのでその社員の代わりのような作業だ。

そうすると、それは同一労働同一賃金から行けば、パートであるが社員と同じ給料でなければ行けないということになる。ましてやボーナスも、パートなので本当に金一封程度なんだ。

早出、残業をしても時間単価は変わらない。まったくもっておかしなことだと自分が思ったからだ。1年毎に仕事の更新面接があるようだが、その際に話してみるのも良いと思ったからだ。

取り合わなければ、労働局に話しに行けば済むことであるし、労働の対価をもらうべき話であり間違ってはいないと思う。当然ながら、誠意をもって説明され納得できればそれでしょうがないが、それは自分ではなく働いている本人の意志次第ということだ。

働き方改革に興味を持っていろいろと調べている間に、いろんな事が分かってくる。自分も今後は雇用延長や再雇用の仲間入りすることになる。これも同じことなので、騙されると言うか、自分で納得できるようにしておかなければいけないことだと認識した。

 

 

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