コロナによるテレワーク実施で見えてきた働き方改革の課題

解雇働き方
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さて、4月の1ヶ月間在宅勤務、いわゆるテレワークを実施してみて、久々に働き方改革について記事を書いてみたいと思います。

 

新型コロナウィルスが流行る前は、テレワークや在宅勤務に基本的には消極的だった日本の企業は、新型コロナウィルスの影響で在宅勤務が必須となりました。

 

在宅勤務を実施した際に、今まで見えていなかった働き方改革に関わる課題が見えてきたんじゃないかと思います。

 

今後、この新型コロナウィルスが終息してきたとしても、今回の在宅勤務状況の課題を克服しないと結局は、働き方改革は成功しないと言う事になってしまいますね。

※ここでは在宅勤務=テレワークと言う条件でお話します。

 

この記事を読むと、テレワークから見えてきた働き方改革の課題について知ることができます。

 

コロナによるテレワーク実施で浮かび上がる課題

コロナによるテレワーク実施で浮かび上がる課題

コロナによるテレワーク実施により、従来想定していた以上の課題が浮き彫りになってきたのではないかと思います。

 

自分の会社でもいざテレワークを始めようとすると、目の前に大きな壁が立ちふさがりました。それは何か?

 

一番最初の問題は、テレワークをするためのインフラ問題です。

一番最初の問題は、テレワークをするためのインフラ問題です。

テレワークで会社のネットワークに接続する場合、一番大きな問題はセキュリティになります。自宅のPCを勝手につなげてしまえばそれで仕事ができると言う物ではありません。

 

自宅の個人PCでもそれなりに、アンチウィルスソフトを入れて対策を実施していると思いますが、企業のセキュリティ対策に比較すれば、していないと同等になると思って間違いないですね。

 

企業の場合、PC事態に関しアプリがインストールされており、業務に関係なアプリはインストールできないようになっているか、もしくはインストールできても警告が出て管理部門にメールが送信されるようになっていたりします。

 

また、外部記憶装置(USBメモリー、外付けHDD、etc)などは、接続できても機能しないように設定がされていると思います。

 

これらは全て、外部への情報漏洩対策や外部からの不正アクセス防止のためにそうなっていると思います。

 

従って、ちょっと前に大きな社会問題になったP2Pなどのアプリなどはもってのほかになります。

 

もし個人のPCを使うと、これらが全く機能していない事になるので、会社の機密情報が外部へ流出する課題や、外部からウィルスの侵入により会社内のサーバーに攻撃される可能性が出てくるのです。

 

従って、社員一人ひとりに会社の業務用のPCを渡す必要が出てくるのです。しかしながら、そんな簡単にPCを社員分だけ用意する事は容易にできるものではありません。

 

PCが無い分、業務ができずに結局会社に来なければいけない事になってしまうのです。

 

更には、社員が全員外部から接続した場合、今度は社内基盤がその負荷に耐えられるのかと言う問題も出てくると思います。

 

2番目として、テレワークを実施したときの成果管理をどのように行うのか

2番目として、テレワークを実施したときの成果管理をどのように行うのか

従来は会社の事務所に出社して業務を実施していたので、仮に業務をしていなくても居るだけでとりあえずは作業をしているように見えていました。

 

しかし、これがテレワークになると見えない場所での作業になりますので、その人個人の成果は何をもって成果とするかと言う事ですね。

 

これは、働き方改革が言われ出したころに大きな課題となっていた、日本の会社文化で集団行動と言う部分の課題が浮き彫りになったと言う事ではないでしょうか。

 

外資系企業の場合、契約社会ですので自分の業務の成果は明確に提示されており、その成果に到達しない場合には給料が下がるとはしょうがないと言う、明確な基準が有りました。逆に契約以上の成果を出せば報酬も要求できると言うものです。

 

しかし、日本の企業の場合には明確な契約では成り立っておらず、社内の部門単位でKPIが設定され、その部門KPIからグループへ、そして最後は個人へKPIが設定されていくと思います。

 

しかしながら、個人KPIと言っても契約ではないので外部要因により達成できなかったと言えば、それはしょうがないねで済んでしまう文化なのです。

 

端的に言えば、個人が頑張ろうが頑張らまいが関係なく、部門の成果で決まってしまう。一様、査定と言う物はあるが、最高と最低の差はどんなに大きくても20%程度。

 

しかも、そんな人は部門で1~2人だけ。ほとんどの人は、頑張っても⁺5%、頑張らなくても0で収まるのが実態。そんなんであれば、頑張らないのが普通。

 

そう言う状況で会社が成り立ってきているので、テレワークになるとその成果が全く見えなくなり、働かざる者食うべからずではないが、給料カットになってしまう。

 

とは言え、組合員が殆どの会社ですので勝手に給料を下げる替えにはいかない。それには大義名分が必要なのだが、大義名分となる成果報酬契約ができていないので無理なんです。

 

そして最後が、テレワークになっても止めない時間浪費の会議

そして最後が、テレワークになっても止めない時間浪費の会議

そして、テレワークになっても無くならない時間浪費の会議。この会議をやっていることが、仕事をやっていると勘違いしてしまっている人が多い事が問題。

 

テレワークに業務スタイルが変わってきているのだから、本来ならば社内会議の有り方や運営方法を見直すべきなのだが、全く変わらずの状態だ。

 

外部の商社やベンダーと、従来は面談形式で実施していたような会議は、むしろテレワークの進行によりZoomやTeamsなどのテレコンが活発化され、逆にコミュニケーションが上がってきた部分も見受けられる。

 

現品を見ないと判断できないような場合以外、むしろZoomなどで定期的に実施した方が業者間の距離が近づき良い方向になっている。

 

社内会議は成果と同じで、明確な定義がされていない分、未だ時間の浪費世なっているのは間違いない。極端な事を言えば、テレコンに参加しても発言しなくても関係ないので寝ていても分からないのが実態だと思う。

 

そんな会議より、もっと身のなる事に時間を消費した方が良い。

 

テレワーク実施で見えてきた働き方改革の課題は対処できるか?

テレワーク実施で見えてきた働き方改革の課題は対処できるか?

テレワーク実施で見えてきた働き方改革の課題について前項で述べてきた。この中で唯一対処できるのは、インフラ整備くらいだろう。

 

現在、社用PCを全員に整備しなくても、個人PCを社用PC化する方法が存在する。

 

それはBYODを個人PCに接続し、個人PC事態は起動させない方法で使うのだ。

BYOD (Bring your own device、ビーワイオーディ)は、従業員が個人保有の携帯用機器を職場に持ち込み、それを業務に使用することを示す。日本語では、私的デバイスの活用。元々はCitrixのマークテンプルトンが、2009年にBYOC(computer)を提唱したことから、IT業界で使われる言葉となった[1]。私有IT機器の業務利用[2]、自分の所有するデバイスを持ち込む[3]など、安定した訳語がなく、元の英文の頭文字の略語であるBYODで表記される場合が多い。BYODの語は、海外のレストランで、の持ち込みを許可するという意味のレストラン用語(BYO、Bring Your Own)から来ている[4][5]

BYODにおいては、単純に機器の持ち込みのみでなく、持ち込んだ携帯機器を用いて、アクセス制限をされた企業保有の情報(電子メールファイルサーバデータベースなど)に、アクセスをすることを考えており[6]、それに伴う方針や考え方も含んで議論される場合が多い。また、一部ではBYODは機器の持ち込みのみではなく、機器上で動作するソフトウェア(例えば、ウェブブラウザメディアプレイヤーアンチウイルスソフトウェアワープロなど)で情報を扱うために、BYOT(Bring your own technology)、BYOB(Bring your own behaviour)などの表現を使用する場合もある[7]

引用:ウィキペディア

 

このBYODを使用することで、セキュアな状況で社内サーバーに接続できるようになるが、欠点としては音声系が使えないのでテレコンなどに参加できないと言う事だ。

 

会議に参加する事がほとんどないような、事務員や作業者についてはこのBYODを使用することで個人PCでテレワークが可能となる。

 

従って、マネージャークラスの管理職までは社用PCを用意し、マネージャー以下の人材については、それこそ能力や業務内容により社用PCとBYODを使い分ければ良い

 

しかし、成果や会議などの会社としてのしくみについては、即時何かの対応策が有るわけではない。そもそも、この部分が働き方改革の根本の部分なのだから。

 

今までは、テレワークなどを実施していなかったため、分かっていても分からないふりをして通り過ごすことができてきた課題が、今回の新型コロナウィルスの影響によりテレワークがいきなり本格化し、見てみぬふりをしていた課題が見てみぬふりができなくなったと言う事である。

 

今回の騒動で、会社の売り上げが下がり業務整理をしなければ倒産する会社が続出してきているが、まさにこれから先はこの課題点が対処できていない企業は淘汰されていくでしょう。

 

直ぐできないからと先送りしている時間は無くなりました。これが対処できるかできないかが、企業の生き残れる分かれ道でしょう。

 

コロナによるテレワーク実施で見えてきた働き方改革の課題 まとめ

コロナによるテレワーク実施で見えてきた働き方改革の課題 まとめ

コロナによるテレワーク実施で見えてきた働き方改革の課題について今回書いてきました。

 

結局のところ、今まで言われていた事が新型コロナウィルスの影響で自ら体験する企業が増え、アタフタしているのが実態でしょう。

 

企業としては、まず最初に実施する事は固定費削減だと言って間違いありません。

 

すなわち、固定費削減=リストラですよね。

 

これは個人的には、スキルを持っていない人間は企業にとって必要ないと言っている事だと思います。そうした場合、社員として生き残るには、スキルと身に付けるのか副業を本業にして生きて行くかになりますね。

 

未だ遅くは有りません、テレワークと言う時間に余裕が生まれる環境になってきているのですから、自分でスキル用の勉強をするとか、副業のベースを築き上げるとかをするべきですね。

 

俺は大丈夫と思っている人ほど、やっておいた方が良いと思います。

 

これは、会社側の価値観と個人の価値観は違っていますから、いくら頭の良い人でも会社の価値観に合わない場合は、リストラされると言う事ですから。

 

行動するのはいつか? 今でしょう。

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